弁護士に依頼すると?

事故交通事故に遭った際の慰謝料について、専門的な知識を有した弁護士に相談すると安心できます。では、実際に慰謝料を弁護士に依頼するとどうなるのでしょうか?いくつか挙げていきます。

一つは、過失割合を正しく判断してもらえる点です。交通事故の過失割合とは、事故の責任がどれくらいなのか、責任の割合の事を言います。交通事故について、片一方が完全に悪いというケースはほとんどなく、被害者にも何かしら過失が認められる事があります。そこで出てくるのが、責任の割合になるのです。加害者と被害者の両方に責任がある場合、双方の契約している保険会社で、話し合って過失割合を決定します。この過失割合は、交通事故の慰謝料、つまり損害賠償金にも関わりがあります。被害者の割合がちょっとでも高ければ、それだけ慰謝料は減額されてしまいます。交通事故専門の弁護士に依頼すると、その割合を是正でき、事故の状況に見合った正当な慰謝料を貰うことができます。

もう一つは、弁護士に依頼すると示談交渉の期間が短くなる点です。自分で加害者側の保険会社と交渉するとなると、わからないことも多く、調べながらすべて自分で手探りでやらないとならず、長ければ半年から1年と時間がかかる事もあります。しかし、弁護士が介入することで、示談交渉の期間が最短なら1ヶ月に短縮することもできます。交通事故の慰謝料が得意な弁護士で調べてみると良いでしょう。事故後の自分の症状に得意な弁護士もいますので、症状にあった弁護士で絞ると、ベストな弁護士を選べるのではないでしょうか。

慰謝料の種類

実は、慰謝料を決めるに当たって、三つの基本的な基準があります。一つ目は車を運転する人が強制で入る自賠責保険、二つ目は任意で入る任意保険、三つ目は裁判の判例に基づいて決められた弁護士基準です。弁護士基準は、弁護士が事故後の問題を保険会社や加害者との交渉に用いる基準で、弁護士に依頼すると、この基準よって慰謝料が増額される可能性があります。こうした弁護士基準を念頭に置きつつ、弁護士基準に関わる慰謝料の種類を紹介します。

怪我一つは、入通院慰謝料です。入通院慰謝料とは、交通事故で入院や通院を余儀なくされた時に請求する慰謝料です。金額は、入院通院した期間と怪我の部分や程度によって決定されます。

もう一つは、後遺障害慰謝料です。事故によって治療しても治癒しないで残ってしまった機能障害や神経障害について、外見などの変化や痛みを伴うなど、生活にも影響が出る場合に請求する慰謝料です。

けがが完治せず,症状固定となった後に残る障害で,医師による後遺障害診断書などに基づいて等級認定を受けたものを後遺障害と呼びます。

最後は、死亡慰謝料です。死亡慰謝料とは、被害者が亡くなった際に遺族に支払われる慰謝料のことで、亡くなった被害者分の慰謝料と遺族分の慰謝料とに分かれていますが、弁護士基準では合算した額が支払われます。

弁護士に依頼した場合、このような慰謝料の種類が裁判所の正当な判断の上で支払われますので、弁護士に依頼しなかった場合に比べると、慰謝料が大きく増額する可能性があるということを覚えておきましょう。

慰謝料について

交通事故に遭ってしまい、加害者ではなく被害者になってしまったならどうでしょうか?全く怪我なく、日常生活に支障がなければ良いのですが、かすり傷程度の軽い怪我や強い痛みが伴った通院が必要な怪我、もしくは、しばらく入院しなければならない状況になるかもしれません。

そうなった場合、加害者から受けた怪我で自分の生活に支障が出るだけでなく、自分の抱えている仕事も思うようにできなくなるでしょう。今までできていたことができなくなることは、かなりのストレスとなりますし、仕事面でも取引先との関係や、仕事の進捗を滞らせることによって、会社での自分の評価が悪くなり、昇進にも影響が出ることになりかねません

お金そうした心的外傷からくる精神的な苦痛を、損害と受け止めて賠償を受けることができます。それが交通事故後の慰謝料となります。しかし、交通事故後の損害賠償として慰謝料がもらえますよと言われても、どうしたら良いのか、わからないことだらけで誰に相談したら良いのかも悩んでしまいます。このような場合には交通事故を専門的に行っている弁護士に悩みを相談すると、適切な対応をしてもらえるでしょう。

このサイトでは、慰謝料とはどのようなものがあるのか、慰謝料の種類と、慰謝料の請求を弁護士に依頼した場合、どのようになるのかを紹介します。交通事故に遭わない方が一番良いのですが、知っておけばいざという時に役に立つのではないでしょうか。参考になれば幸いです。